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本頁に関連する届書・請求書用紙	申請書	記入例
育児休業手当金請求書
育児休業手当金延長請求書

組合員（任意継続組合員を除く。）が、育児のために休業したときに子が1歳に達する日（子の1歳の誕生日の前日）までの期間について支給します。

また、次の支給要件の①又は②に該当する場合は、子が1歳に達する日の翌日（子の1歳の誕生日）から最長で2歳に達する日まで（子が1歳6か月に達した時点で再度申請が必要）の期間についても支給します。

子の範囲については、法律上の親子関係がある子（実子及び養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子及び養子縁組里親に委託されている子等が対象となります。

請求回数については、産後パパ育休は、子の出生後８週間以内に2回まで請求できます。子の出生後8週以上の期間については育児休業手当金を男女それぞれ2回まで請求できます。

※	雇用保険法の規定による育児休業給付金を受け取ることが出来る場合は、当共済組合からは支給できません。

パパ・ママ育休プラス

育児休業手当金の支給期間が1年を超えない範囲で（出産日及び出産後の休業期間を含む）、育児休業の対象となる子が1歳2か月に達する日まで支給期間が延長されます。

適用条件は、「配偶者が育児休業に係る子の1歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業を取得していること」です。ここでいう育児休業は、あくまでも育児介護休業法又は地方公務員の育児休業等の関する法律に基づく育児休業等に限定されており、各自治体が独自で定める育児目的の休業や、労働基準法第65条に定める産後休暇等は含まれません。

また、パパ・ママ育休プラス制度で更に支給期間を延長する場合は、当該育児休業に係る子がパパ・ママ育休プラス制度育児休業手当金の支給期間の末日後の期間について、支給期間延長の要件①又は②に該当するか否かの判断を行います。要件に該当した場合は、2歳に達する日まで（子が1歳6か月に達した時点で再度申請が必要）の期間についても支給します。

支給要件

①育児休業に係る子について、児童福祉法第39条第1項に規定する保育所もしくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳^※に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合
ただし、次のすべての条件を満たす者となります。

1. 子の1歳誕生日の前日以前に保育所への入所申込みをしていること。
2. 保育所への入所希望日が子の1歳誕生日以前であること。
3. 子の1歳誕生日以後の期間について、保育所への入所を希望しているのに保育所への入所ができない状態であること。

※	パパ・ママ育休プラス適用者が延長請求をする場合はパパ・ママ育休プラス終了日（最長1歳2か月）となり、再延長の請求をする場合には1歳6か月に達する日となります。
※	最長で2歳に達する日まで請求する場合は、1歳6か月に達した時点で再度申請が必要ですが、保育所への入所申込みが1歳誕生日の前日以前から引き続いて申込みがされている場合は、再度1歳6か月に達する日の前日以前に保育所への入所申込みを行わなくても支給対象とします。

②	常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であった者が、右のいずれかに該当した場合 （組合委が当初から1歳を超える期間について育児休業を取得している場合は除く）	（a）	死亡したとき
		（b）	負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき
		（c）	婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき
		（d）	6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定であるか又は産後8週を経過しないとき間
		（e）	組合員が別の子に係る産前産後休業又は育児休業・別の家族に係る介護休業を開始したことにより子の育児休業を終了した場合で、新たな休業が対象の子又は家族の死亡等により終了した場合に、1歳に達した日後の期間について育児休業手当金が支給されます。

支給期間

※	上記の支給要件に該当した場合、支給終了日は子の1歳6か月・2歳到達日又は支給要件に該当しなくなった日の前日のいずれか早い日になります。

支給額

支給期間1日につき180日（土曜日及び日曜日含む）に達するまでは標準報酬の日額の100分の67に相当する金額を、それ以降は標準報酬の日額の100分の50に相当する金額を支給します。

ただし、標準報酬の日額が給付上限相当額を超える場合は、1日につき給付上限相当額を支給します。

※	「給付上限相当額」とは、雇用保険法第17条第4項第2号ハで定める額（同法第18条の規定により変更された場合には変更後の額）に相当する額を基に計算した額です。（毎年8月に変更されます。令和5年8月時点 給付割合67％は14,097円、50％は10,520円））

支給方法

請求書の提出があった場合、請求初日から提出のあった月の標準報酬の日数に給料日額の100分の67相当を乗じた額を、翌月に支給します。

以後、毎月、180日（土曜日及び日曜日含む）に達するまでは100分の67を、それ以降は100分の50を、標準報酬の日数を基に計算した額を翌月に支給します。

（注）	支給期間中の土曜日及び日曜日は、給付日数から除きます。 （給付日数から除くのは土曜日及び日曜日に限られるため、祝日法による休日や12月29日から翌年1月3日が平日にあたる場合、その日は給付日数に含みます。）

手続き

区分	提出書類	添付書類
育児休業を開始したとき	育児休業手当金請求書	育児休業承認請求書（写）、又は、育児休業願（写）又は辞令（写）
育児休業中である者が、支給要件の①又は②に該当したとき	育児休業手当金延長請求書	育児休業承認請求書（写）、又は、育児休業願（写）又は辞令（写）、養育状況変更届（写）など（すでに添付済の場合は不要） 支給要件を証明する書類 〔保育所の保育が実施されないとき〕 保育所入所保留通知書等（写） 保育所入所申込書（写） 〔配偶者の死亡のとき又は婚姻を解消したとき〕 本人の住民票、配偶者の住民票又は配偶者の住民票の除票、母子健康手帳（写） 〔配偶者の負傷・傷病のとき〕 医師の診断書、母子健康手帳（写） 〔配偶者の出産のとき〕 母子健康手帳（写）
子の1歳の誕生日の翌日以後に育児休業を取得又は再取得した者が、その時点で支給要件の①又は②に該当したとき
育児休業期間を変更（延長・短縮）したとき	育児休業手当金変更申請書	育児休業承認請求書（写）、又は育児休業願（写）、又は辞令（写）、養育状況変更届（写）など変更後の期間のわかる書類
支給要件の①又は②に該当しなくなったとき
パパ・ママ育休プラスを開始したとき	育児休業手当金請求書	組合員の配偶者が当該育児休業に係る子の1歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業をしていることが確認できる書類（写）

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