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| 財形貯蓄制度 | 勤労者の財産形成を促進することによって、勤労者の「生活の安定」を図ることを目的とするものです。 |
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| 財形住宅貯蓄制度 | 勤労者の「住宅の購入・新築又は増改築等のための資金づくり」を目的とするものです。なお、財形住宅貯蓄の加入契約者については、前に記載した「財形貸付事業」の財形融資制度が利用できます。 |
| 財形年金貯蓄制度 | 勤労者の自助努力により安定した老後資金づくりを目的とし、退職後に年金として支払を受けるため、在職中から計画的にその年金の原資を貯蓄していくものです。 |
| （前期） | 4月1日～4月15日（6月から給与天引開始） |
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| （後期） | 10月1日～10月15日（12月から給与天引開始） （期末勤勉手当のみの積立は、それぞれ6月、12月からです。） |
| ※ | 受付締切日は、各所属所により異なります。 |
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| 項目 | ー般財形 | 住宅財形 | 年金財形 |
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| 加入資格 | 初回積立日に職員であること | 初回積立日に満55歳未満の職員であること | 同左 |
| 貯蓄の目的 | 居住用住宅の取得又は増改築等 | 年金として受取る原資の積立 | |
| 契約数 | 1業態1種類で最高2業態の契約 2業態に住宅財形又は年金財形と併せて契約可 |
1人1契約 一般財形又は年金財形と併せて契約する場合は2業態の範囲内 |
1人1契約 一般財形又は住宅財形と併せて契約する場合は2業態の範囲内 |
| 積立方法 | 1.給料 2.期末勤勉手当 3.給料＋期末勤勉手当のうちから1つを選択 | ||
| 積立額 | 1,000円以上の1,000円の整数倍で給料又は期末勤勉手当の範囲内 | ||
| 積立期間 | 3年以上 （第一生命は4年以上） |
5年以上 | 定年退職の月まで （生命保険の場合は原則として定年退職の月まで） |
| 非課税限度額 及び適用税率 |
源泉分離課税20％ |
年金財形の申告と合算して550万円 （生命保険は払込保険料累計額の合計） |
住宅財形の申告と合算して550万円 ただし、生命保険の場合は払込保険料累計額385万円が上限 |
| 積立の中断 | 年数制限なし | 2年以内 | 同左 |
| 積立額の変更 | 年2回（ 4月又は10月の届出で、6月又は12月から額の変更） | ||
| 払出し | 積立開始から1年以上経過した場合は、積立額の払出し可能 （生命保険の場合、契約後、短期間での払出しは払込保険料累計額を下回ることがある。） |
住宅取得及び増改築を目的とした場合のみ可能 | 年金受取以外は、死亡・高度障害の場合のみ可能 |
| 新規契約に 係る証書 の取扱い |
証書を発行しない。（礼状等を送付） ただし、生命保険会社のみ証書を発行する。 |
証書を発行する。 ただし、野村証券を除く証券会社は発行しない。 |
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| 残高の通知 | 毎年5月末日及び11月末日現在の額を金融機関から直接送付 | ||
| その他 |
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| 課税関係 |
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