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組合員のみなさまから給料天引きにより預かった資金は、国債を始めとする安全かつ有利な有価証券及び定期預金等により効率的に運用し、一般の預貯金利子より有利な利息を支払っています。

制度の内容

種類	普通積立貯金
積立額	1,000円単位で給与（給料及び期末勤勉手当）の範囲内
預入限度額	3,000万円まで
定例積立	毎月の給与の支給日
特別積立	所属所長の定める日
払出・解約	毎月25日（金融機関等が休日に当たる場合は、その前日）
申込み又は変更	所属所長の定める月
支払利率	「都市共済だより（4月号）」でご確認ください
利息計算	積立日の翌日から払出日の前日まで（組合員の退職した日の前日まで） 「貯金残高通知書」及び「利息額の計算方法について」はこちら
利息支払日	毎年2月末日までの利息を3月1日に元本へ組み入れ
利子課税	平成24年12月31日まで	20％	国税（所得税）15％＋地方税5％
	平成25年1月1日から令和19年12月31日まで	20.315％	国税（所得税）15.315％（※）＋地方税5％ （※復興特別所得税分 15％×2.1＝0.315％）
新マル優制度	有資格者のみ適用
ペイオフ	ペイオフの対象商品ではなく、元本の保証はありません。 ただし、当共済組合では資金を国債、地方債を中心に運用しています。（貯金経理資金の運用状況を参照）

貯金各種申込書		記入例
貯金申込書
氏名変更届
登録口座変更届
届出印変更届
積立額変更申込書
貯金中断申込書
貯金再開申込書
特別積立申込書
払出請求書
解約請求書

※	各種申込書は、共済担当課に備え付けてあります。

新マル優制度

1. 有資格者

   ア	障害者
   イ	その他（遺族年金等を受給中の妻）

2. 申込み手続き

   ア	非課税貯蓄申告書（新規・継続）
   イ	非課税貯蓄申込書
   ウ	確認書類（詳細については、以下の一覧表を参照）

3. 限度額
   
   
   • 350万円
   • 限度額を変更する場合は、非課税貯蓄限度額変更申告書及び非課税貯蓄申込書を提出してください。
   • 既に銀行等の金融機関で、非課税限度額の新マル優を利用している場合は、重複して非課税貯蓄申告書は提出できません。


4. 廃　止
   
   非課税貯蓄廃止申込書を提出してください。

新マル優対象者及び本人確認書類一覧表

	対象者	確認書類
障 害 者	1.身体障害者手帳の交付を受けている者	身体障害者手帳（都道府県知事等）の写し 療育手帳の写し
	2. 国民年金法又は厚生年金保険法に基づく 障害基礎年金の受給者 障害年金の受給者	国民年金又は厚生年金保険年金証書の写し （日本年金機構理事長） 住民票の写し
	3. 国家公務員共済組合連合会、各地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、農林漁業団体職員共済組合が支給する 障害共済年金の受給者 障害年金の受給者	年金証書（○○共済組合理事長等）の写し 住民票の写し
そ の 他	1. 国民年金法に基づく 遺族基礎年金の受給者（妻） 寡婦年金の受給者 母子年金の受給者 準母子年金の受給者（妻）	国民年金証書（日本年金機構理事長）の写し及び妻であることを証する書類 戸籍謄本の写し
	2. 厚生年金保険法に基づく 遺族厚生年金の受給者（妻） 寡婦年金の受給者 遺族年金の受給者（妻） 特例遺族年金の受給者（妻） 通算遺族年金の受給者（妻）	厚生年金保険年金証書（日本年金機構理事長）の写し及び妻であることを証する書類 戸籍謄本の写し
	3. 国家公務員共済組合連合会、各地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合、農林漁業団体職員共済組合が支給する 遺族共済年金の受給者（妻） 遺族年金（船員遺族年金、障害遺族年金）の受給者（妻） 通算遺族年金（船員通算遺族年金）の受給者（妻） 特例遺族年金の受給者（妻）	年金証書（○○共済組合理事長等）の写し及び妻であることを証する書類 戸籍謄本の写し

この一覧表は対象者を全部掲載しているものではありませんので、不明、疑問な点がありましたら、共済組合事務局福祉課にお問い合わせください。

組合員貯金経理の運用状況

「都市共済だより」をご覧ください。

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