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日本人の生活習慣の変化により、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備軍が増加しています。
また、それを原因とする死亡は、全体の約3分の1にも上るとされています。
生活習慣病予防のための健診として、40歳以上75歳未満の組合員・被扶養者に対し、特定健康診査（以下「特定健診」という）を実施しています。
| 組 合 員 | 被 扶 養 者 | |||
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| 健診等機関 |
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| 特定健診結果の データ提供 |
健診結果データは、人間ドック実施医療機関より当共済組合へ提供されます。 なお、所属所が実施する職員健診結果データは、所属所を経由し当共済組合へ提供されます。 |
健診結果データは、人間ドック実施医療機関および生活習慣病健診実施委託業者より、当共済組合へ提供されます。 | ||
| 特定健診受診券 | 当共済組合では、人間ドック、職員健診に特定健診の健診項目が含まれているため、発券しません。 | 当共済組合では、人間ドック、生活習慣病健診に特定健診の健診項目が含まれているため、発券しません。 | ||
| 受 診 期 間 | 年 度 内
ただし
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肥満に加え高血糖、高血圧などの状態が重なった場合に、心疾患、脳血管疾患などの発症リスクが高くなります。
そのため、運動や食生活などの生活習慣の改善を行うことによって、病気の発症リスクを下げることができます。この、指導をすることを特定保健指導（以下「保健指導」という）と言います。
なお、特定健診の結果によって、該当者に保健指導（動機付け支援、積極的支援）を行っています。
| 対 象 者 | 特定健診（人間ドック、職員健診、生活習慣病健診に含む）の結果に基づき階層化し、保健指導の判定基準で該当した者 | ||
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| 保健指導利用券 | 該当者に対して自宅に郵送します。
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| 実 施 方 法 | 保健指導利用券がお手元に届いた方は、各自で下の実施機関に保健指導の申込みを直接行ってください。 | ||
| 実 施 機 関※ | 保健指導実施機関一覧はこちら |
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| 受 診 費 用 | 無 料 （当共済組合が全額負担します。） |
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| 実 施 期 間 | 保健指導利用券に記載されている有効期限内に初回面談をお済ませください。 | ||
| 保健指導当日に 持参する物 |
① 保健指導利用券（該当者に対して当共済組合が発券） ② 組合員証 ③ 健診結果表（利用券と共に当共済組合から発行し郵送） |
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| 保健指導結果 のデータ提供 |
受診結果データが、保健指導実施医療機関より当共済組合へ提供されます。 |
| ※ | 実施機関一覧に名称が上がっている場合でも、医療機関の都合で特定保健指導を行っていない場合もありますので、ご利用前にご自身であらかじめご確認ください。 |
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| ※ | BMIとは、肥満度を表す体格指数で、体重（kg）÷（身長（m）×身長（m）） 例：身長162cmで体重60kgの場合、60÷（1.62×1.62）＝BMI22.8 |
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追加リスク（上記1、2のいずれかに該当した場合）
| ① | 血糖 | … |
空腹時血糖（やむを得ない場合は随時血糖）100mg／dl以上またはヘモグロビンA1c5.6%以上
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| ② | 脂質 | … | 空腹時中性脂肪150mg／dl以上（やむを得ない場合は随時中性脂肪175mg／dl以上）またはHDLコレステロール40mg／dl未満 | |
| ③ | 血圧 | … | 収縮期血圧130mmHg以上または拡張期血圧85mmHg以上 | |
| ④ | 喫煙歴あり | … | ①〜③に該当がある場合のみ追加 |
自主的な取り組みを継続的に行う支援を言い、医師、保健師、管理栄養士などによる原則1回の面接指導があります。
原則3か月以上にわたり、医師、保健師、管理栄養士などによる面接指導や、電話・メール・手紙などを使って生活習慣病改善のための支援を行います。